太陽光発電を設置していると、「点検が義務化されたと聞いたけれど本当なのか」「訪問業者から点検を勧められたが、契約しないといけないのか」と不安になることがあります。
太陽光の点検義務は、すべての設備に同じように当てはまるものではありません。
住宅用か事業用か、FITやFIPの認定を受けているか、設備の容量が何kWかによって確認すべき内容が変わります。
ただし、「義務ではないなら何もしなくてよい」と考えるのも危険です。
太陽光発電は電気を扱う設備であり、屋外で長く使い続けるものでもあるため、所有者には安全に管理する意識が求められます。
この記事では、太陽光の点検義務について、住宅用・事業用の違いや確認すべき資料、注意したい点検商法までわかりやすく解説します。
太陽光の点検義務は設備の条件によって変わる
太陽光発電の点検義務を確認するときは、まず自分の設備がどの区分にあたるのかを把握する必要があります。
「太陽光は点検が義務」と一言で説明されることもありますが、実際には設備容量や制度の利用状況によって扱いが異なります。
ここでは、住宅用と事業用に分けて見ていきましょう。
住宅用10kW未満は点検の実施義務だけで判断しない
住宅の屋根に設置されている10kW未満の太陽光発電は、一般的な家庭用設備として導入されているケースが多いです。
この場合、所有者に対して定期点検そのものが義務付けられているとは限りません。
一方で、電気を扱う設備である以上、安全に管理することは所有者に求められます。
パワーコンディショナーのエラー表示や発電量の急な低下、異音や焦げたようなにおいがある場合は、放置せずに確認することが大切です。
屋根上の設備は、地上から見ただけでは異常に気づきにくいものです。
義務かどうかだけで判断せず、発電量や安全性を守るための管理として点検を考えるとよいでしょう。
FIT・FIP認定設備は維持管理計画を確認する
FITやFIPの認定設備では、保守点検責任者や保守点検及び維持管理計画を定めている場合があります。
特に2017年度以降にFIT認定を受けた住宅用設備では、計画の内容を確認することが重要です。
設置時の資料が手元にない場合は、販売店や施工店、メーカーなどに問い合わせます。
設置業者が廃業している場合は、メーカーやメンテナンス対応ができる業者に相談するとよいでしょう。
10kW以上50kW未満は小規模事業用電気工作物の扱いも確認する
10kW以上50kW未満の太陽光発電設備は、2023年3月20日から「小規模事業用電気工作物」として扱われています。
小規模事業用電気工作物では、以下のことに注意する必要があります。
- 技術基準に適合した状態を維持すること
- 基礎情報を届け出ること
- 一定の条件では、使用前に自己確認を行うこと
すでに設置済みの設備でも、増設や支持物に関わる変更を行う場合は、追加の確認が必要になることがあります。
低圧の太陽光発電所を所有している方は、点検だけでなく、届出や設備変更時の手続きも含めて確認しておきましょう。
太陽光の点検義務で誤解しやすいポイント
「太陽光の点検が義務化された」と聞くと、すぐに契約しなければならないと感じる方もいるかもしれません。
しかし、制度上の義務、所有者としての安全管理、発電量を維持するためのメンテナンスは、それぞれ意味が少し異なります。
ここでは太陽光の点検義務で誤解しやすいポイントを解説します。
「点検義務」と「維持管理」は同じ意味ではない
点検義務とは、法律や制度上、一定の確認や手続きが求められることを指します。
一方、維持管理は、設備を安全に使い続けるための日常的な管理や、必要に応じた点検・修理を含む広い考え方です。
たとえば、住宅用の設備では、定期点検そのものが一律に義務とされていない場合でも、設備を安全に管理する責任はあります。
さらに事業用設備では、技術基準に合った状態を保つことや、事業計画に沿った管理が求められることもあります。
「点検義務があるかないか」だけで判断すると、必要な対応を見落とすことも。
自分の設備にどのような管理が求められているかを確認することが大切です。
訪問業者の「義務化された」だけで契約しない
近年、太陽光発電設備の点検を口実にしたトラブルも見られます。
「点検が義務化された」「今すぐ点検しないと危ない」と言われると不安になりますが、その場で契約する必要はありません。
まず確認したいのは、その業者が自分の設備の保守点検及び維持管理計画に関係しているのか、点検内容が妥当なのか、費用が明確かどうかという点です。
知らない業者から急に連絡を受けた場合は、即答せず、設置業者やメーカー、信頼できる専門業者に確認しましょう。
点検自体は大切ですが、不安をあおる説明には注意が必要です。
契約する場合も、複数社の見積もりを取り、点検範囲や報告書の有無を比較してから判断すると安心です。
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太陽光の点検義務を確認するときに見るべき資料
太陽光の点検義務や管理内容を確認するには、手元の資料を見ることが近道です。
制度の説明だけを読んでも、自分の設備に当てはまるか判断しにくい場合があります。
ここでは、確認しておきたい資料や情報を紹介します。
FIT・FIPの認定情報を確認する
まず確認したいのが、FITまたはFIPの認定を受けているかどうかです。
認定を受けている場合は、事業計画の内容に沿って設備を管理する必要があります。
認定情報や設置時の書類には、発電設備の容量、設置場所、運転開始時期、保守点検に関する内容が記載されていることがあります。
住宅用であっても、売電制度を利用している場合は、書類を一度確認しておくとよいでしょう。
設備容量と設置形態を確認する
次に設備容量を確認しましょう。
太陽光発電では、10kW未満、10kW以上50kW未満、50kW以上で制度上の扱いが変わります。
容量は、契約書や保証書、パワーコンディショナーの資料、設置時の図面などに記載されていることが多いです。
屋根設置か地上設置か、住宅用か事業用かによっても、必要な管理の考え方は変わります。
特に、野立ての太陽光発電所や法人所有の設備では、発電量の確認だけでなく、架台や周辺環境、草木の影、フェンスなども含めた管理が必要になることがあります。
太陽光の点検義務に関して不安なときは専門業者へ相談しよう
太陽光の点検義務は、設備の条件によって確認すべき内容が変わります。
住宅用10kW未満では点検そのものが一律で義務とは限りませんが、安全に管理する意識は必要です。
FIT・FIP認定設備では、保守点検及び維持管理計画の確認が欠かせません。
また、10kW以上50kW未満の設備では、小規模事業用電気工作物としての届出や使用前自己確認が関係することがあります。
50kW以上の設備では、保安管理の体制も重要になります。
大切なのは、「点検義務があると言われたから契約する」のではなく、自分の設備の容量や認定状況、管理計画を確認したうえで判断することです。
よく分からないまま契約すると、不要な工事や高額な請求につながるおそれもあります。
一方で、太陽光発電は長期間使う設備です。
発電量が下がっている、設置業者と連絡が取れない、資料が手元になく管理内容が分からないという場合は、早めに専門業者へ相談しましょう。
ディール・アディクトでは、太陽光発電の発電量低下や点検、メンテナンスに関する相談に対応しています。
設置後の管理に不安がある方や、誰に相談すべきか迷っている方は、気軽にお問い合わせください。
